自由を奪われた子どもに関する国連グローバル調査（UN Global Study on Children Deprived of Liberty ）

 　この調査は、権利侵害を受けている子どもに関する大規模な国際調査です。障害児については第12章。しかし、第1章で子ども期に自由が奪われるとどうなるか等が詳述されており、全部おすすめします。しかし800ページ以上あり、日本語訳が見当たりません。どこかにあると思いますが、探し切れていないだけと思います。

　まずは紹介をしようと思います。私も障害当事者の視点で少しずつ訳していく予定です。

（以下は「UN Global Study on Children Deprived of Liberty - Global Campus of Human Rights、https://gchumanrights.org/research/projects/un-global-study/about.html」から要約翻訳）。

 

・啓発アニメーション

YouTube「Animated film on the UN Global Study on Children Deprived of Liberty」

https://www.youtube.com/watch?v=-M-leMlXkHA

 

「自由を奪われた子どもに関する国連グローバル調査」(2019)は、Manfred Nowakが行った包括的な調査である。世界中の専門家や団体がチームになって274名の子どものインタビューを実施。調査は次の6つの環境でくらす、自由を奪われた子どもについて検討している。①未成年の司法、②保護者を伴った留置、③移民を理由にした留置、④施設、⑤武装紛争、⑥国家安全保障の文脈。

　また調査では、子どもの視点・観点を重きに置くとともにジェンダーの観点や、健康や障害のある子どもの影響に着目した。7百万以上の子どもたちが現在、自由を奪われたところで暮らしている。本調査は、関連する具体的な領域のことに加え、広範囲にわたる提言を述べている。

　この調査のフォロアップとして、提言を実施するための活動はたくさんみられる。

 

理論的根拠、背景、主なデータ

　子ども時代は、個性、他者との感情的な関係、社会的・教育的なスキル、才能を構築する時期である。彼らの自由を奪うことは、彼らの子ども時代を奪うことを意味する。子どもの権利条約第37条（b）は、子どもの自由の剥奪（法律に従った逮捕、拘留、拘禁）は「最後の解決手段として最も短い適当な期間のみ用いること」とされている。

　この状態に対応するべく、国連総会は2014年12月、事務総長に自由を奪われた子どもに関する詳細なグローバル調査をする委員会を申し入れた。2016年10月、Manfred Nowakが本調査を主導する独立的な専門家として指名された。彼は2019年10月8日、調査の最終的な要約レポートを総会に提出し発表した。その翌月の19日には彼のチームはわかりやすい版をジュネーブで発表している。

　調査は政府各国や、次のような機関や団体とともに行い、テーマ・国・地域別のヒアリングを実施した。

·       OHCHR

·       UNICEF

·       UNODC

·        UNHCR

·        IOM

·       WHO

·       子どもの暴力に関する事務総長の特別代表

·       子どもと武装紛争のための事務総長の特別代表

·       子どもの権利委員会

·       170以上の市民団体と学術団体（ Global Campus of Human Rightsが主導）

 

　本調査は、自由の剥奪の状況下でくらす子どもにおける次の6環境を調べた。

·       司法行政

·       保護者ともに刑務所でくらす子ども

·       移民

·       施設

·       武装紛争

·       国家安全保障

　

　自由を奪われた子どもは、各政府が法的に認知している件数を合わすと年間150万人だが、事実上720万人いることが分かった。（施設では法的には67万人に対し、事実上540万人）。

　この調査は、世界中の異なる地域における各環境の主な知見を示し、付随する提言を実施するベストな方法について議論するのに欠かせなかった。発表以降、本調査を広く知らせる活動が行われている。

 

Manfred Nowak による講演（見えない問題を見えるようにする大切さが分かります）

https://www.youtube.com/watch?v=QWyRaeitYdU

 

https://www.youtube.com/watch?v=8Qml-PjgCV0

DRI（Disability Rights International ）2021キャンペーン

 

Disability Rights Internationalは2021年、子ども権利委員会の2021一般討議日を障害分野から啓発するため､かぞくと暮らすことの権利を守るキャンペーンを行った。キャンペーンのページには次のように書かれている。

少なくても世界中で約１千万の子どもが、かぞくの愛と養育を受けず施設で育っています。公的資金やキャリティで年間100億ドルのお金が孤児院、施設介護、グループホームに流れています。DRI の複数の報告書ではこれらの子どもの虐待、ネグレクト、人身売買の詳細を記録してきました。すべの子どもが､孤児院やグループホームではなく、かぞくと一緒に暮らし育つ権利があり、その機会を持たなければなりません。

本キャンペーンでは、署名運動（世界200筆以上）や、以下のウェビナーを開催した。

・障害のある子どものためのグループホーム？障害者権利の観点から（2021年9月7日）
（Group homes for children with disabilities? Disability rights perspectives. Symposium）

・かぞく生活を送る権利を守りすべの子どもの施設収容を防ぐ。課題と解決（2021年9月8日）
（A Call to Action to protect the right to family life and prevent institutionalization for all children. Challenges and solutions）

上記２つの動画はこちらから 

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・世界的な論争:国際人権の実施。小規模グループホームの孤児院に取って代わるもの
（A Global Controversy: International Human Rights Implications of Replacing Orphanages with Small Group Homes）

動画はこちらから

国連 子どもの権利委員会 2021一般討議日 ー障害児と脱施設化ー

  　国連の子どもの権利委員会は、2021年9月16日～17日にかけて「2021一般討議日：子どもの権利と代替的養護」を対面とオンラインで開いた。世界各国から1200名参加した。今年の一般討議日（およそ2年に1回行われている）は、以下の12の目標が設定されていた（Committee on the Rights of the Child , “Children’s Rights and Alternative Care Background Document”、2021, p3）。

·        ・代替的養護（養子、里子、施設で育つ）を経験した子どもや若者のための有意義な参加を創る

·        ・代替的養護に措置された大人から学ぶ

·        ・親の養育のない子どもに関する国連総会決議（2019）（the 2019 UN General Assembly (UNGA) Resolution on children without parental care）を検証する

·     ・自由を奪われた子どもに関する国際研究（the Global Study on Children Deprived of Liberty）を足がかりにする

·        ・代替的養護における害や虐待を確認し、司法と説明責任につなげる方法を探る

·        ・代替的養護における新型コロナウイルス感染症の影響から学ぶ

·        ・家族の分離を防ぐ

·       ・ 特化した支援や何をもって質の高い代替ケアとするのかについて、経験から学ぶ

·       ・子ども保護の仕組みを強化する取り組みを探る

·        ・正確な調査を促進する

·        ・複雑な状態への刷新的なアプローチを探る

　このイベントでは、障害児を、分離と施設収容にあうリスクの高い子どもと捉えているのが印象的だった。障害者の脱施設化を進めていくにあたり重要なため、紹介する。（以下は、同,pp, 41-42から要約）

2.10.1　障害のある子ども

　障害のある子ども（身体と知的障害の両方）は家族から分離させられたり施設収容にあうリスクがほかの子どもよりも高い。提出資料（一般討議日のために委員会が募集した手紙・絵・ビデオ・意見書）には、これに対して次のような多数の理由が述べられた。

·        子ども一人ひとりにあった地域支援と在宅支援が不足している

·        社会によって作られたスティグマ、差別、否定的な慣習的態度、その他の障壁がある

·        貧困や、障害関連費用をまかなうための家族への経済的支援の不足している

·        施設収容、入院、治療を強制する差別的法律がある

·        サービス利用における法的・行政的な壁（対象、基準）がある

·        意思決定から子どもや親を排除する、医学モデルのアプローチや精神能力検査の使用

　施設に暮らす障害のある子どもは良くない状態、ネグレクト、暴力、虐待に遭うかもしれない。提出資料には、施設やグループホーム、里親のもとで、障害のある子どもが否定的に扱われている様々な現状が述べられている。

例えば、年齢、性別、興味、家庭的な環境といった個人状態を無視したところに措置された子どもたちだ。資料の提出者たちは、代替的養護における障害のある子どもに影響する様々なかたちの虐待を指摘する。身体的・心理学的・感情的な虐待、ネグレクト、不確定な期間で施設に閉じ込めること、辛辣な罰、女児・男児の性的虐待、性と生殖的な健康・権利の侵害。そしてこれらに関して司法につながることへの否定。

辛辣な差別、虐待、権利の否定は、交差する傷つきやすさのある障害のある子ども（女児、先住民、難民・移民、性自認ができていない子どもなど）においてさらに悪化しやすい。

 　股、家族から分離されていない障害のある子どもも、公平に本人にあった必要な支援やサービスを利用できていなく、将来に分離させられるリスクに置かれている。とくに地方や人里離れたところに住む子どもや、原住民家族・特殊化されたサービスのコミュニティからの子どもは支援やサービスを往々にして、より利用できない。

障害のある子どものためのリハビリテーションと他のサービス(支援機器など)は使用料が高く、家族ケアの重荷になっている。家族は子どもにとって不十分で、連携されていないサービスの組み合わせを使うことに息切れしてしまい、入所施設を手段として頼ってしまう。

　提出資料では、①障害のある子どもは差別やサービスの不足のために家族からの分離の危険が高いこと、②障害のある子どもの分離を防ぐことが重要なテーマに挙がっていた。分離を防ぐことは、以下のような方策である。

·        子ども一人ひとりのニードにあったサービスと支援の提供（在宅サービス、

·        インクルーシブ教育、早期発見、家族支援、パーソナルアシスタントなど）

·        危機のときや乳幼児期の介入と診断情報の提供

·        障害のある子どもの平等な機会を提供するためのインクルーシブな政策

·        障害のある子どもの支援について親や家族が学ぶための研修、情報、支援、指針の提供

·        社会規範を変えるキャンペーン

·        周辺化された傷つきやすいコミュニティでの支援と援助

·        障害のある子どもと親／家族の参加とエンパワーメント

·        統計データと情報が利用できること(養育権の状態など)

 

　提出資料で挙げられたほかの重要な問題は大人が、障害のある子どもについての彼らの選択を聴く、彼らの意見を尊重するのに失敗していることである。これは、薬物治療の強制や暴力といった幅広い危害につながる。提出資料では、障害のある子どもは自分の考えを表すことができ、自分のケアについて満足のいくわかりやすい情報を受けとることが重要だとする。この支援が往々にして提供されていないため、障害のある子どもは往々にして、保護者、サービス提供者、すべての社会によって見えない気づかれない存在である。

　提出資料では、障害のある子どもについての適切な信頼できる比較可能なデータはないことが多く、それが彼らのニードにあったインクルーシブな計画やサービスを届けるのをより難しくしていると指摘した。

国連、障害者の脱施設化ガイドライン概略版を公表

 　「私たちは強力な武器を得た」。私はこれを読んで､こう思った。

　2021年11月、国連の障害者権利委員会から「自立した生活と地域で暮らすこと：障害者の脱施設化ガイドライン（緊急時を含む）」の概略版が出された。概略版であるため、今後加筆・修正されるだろう。しかし公表は、ガイドラインがこのような内容で書かれることを世界に示すものと言って良い。概略版は､私たちが長年訴えてきた脱施設化を、どのような状況においても“緊急時においてさえも”進める方策を示してくれるものである。　

　地域生活を進めていく立場から、注目点を書いてみる（正確な日本語訳は、DPI日本会議の浜島訳を参照してください） 。

●入所施設とは

　概略版では、入所施設を「障害者が生活様式を決められず、自主的に自分の日常生活をコントロールできないところ」としている（セクションーAⅡ）。そして、それは大きさや提供されるサービスの種類に関係ないと明言してる。つまり、リハビリ施設、グループホーム、保護施設、介護施設などに加え、地域生活をしてても上記の状態になればそれは施設と解される

　また概略版では、運営も公立や民間、慈悲団体、宗教団体問わないとしている。日本では現在、地域移行の有効な施策としてとしてグループホームが推奨されているが、概略版では次のように述べられている。

　「障害者の日常の流れや選択を第3者が永続的に管理するものである、大施設からグループホームへの移行は脱施設化とはみなさない」（A―Ⅱ6d）

●施設化の原因

　概略版では「入所施設は、障害者の保護や障害者の“解決策”でも適切な支援・サービスの形でもない」と言い切っている（A―Ⅲ2）

　施設化の原因として、地域サービスや子どもの代替的養護（親が養育不能にな場合の支援）の不足も挙げ、条約の締約国は「根底にあり根元にある原因を取り除き対応しなければならない」とする。また入所施設を推奨する文化、その文化を醸成してしまう偏見やステレオタイプを無くするよう求めている。（A―Ⅳ1）

●脱施設化を進めていくためには

脱施設化プロセスは、全ての障害者が対象であり、本人の意思決定は保障されなければならないとする（セクションBーⅠ.1）。

脱施設化のためには、次のような点を行うことが重要だとする。

·        投資先の変更

全ての障害者にとって利用可能で適切な地域一般サービスを保障すること。グループホーム等ではなく一般住宅施策に投資（BーⅡ10.1、10.3）。

·        インクルーシブ教育

地域のインクルーシブも質の高い教育も脱施設化にとって重要な要素。具体的には、「特殊教育を質の高いインクルーシブ教育に変換し、特殊教育・特殊学校・寄宿舎学校・その他の分離教育を廃止するのを加速する」こと（同10.4）。

·        脱施設化のための政策

包括的な戦略と行動、合理的な工程、ベンチマーク、人的・技術的・財源的な資源を明記した、よく練られた構造的な脱施設化プロセスを求めている。戦略や行動計画では以下のことを言及するべきであるきとする（B―Ⅲ12）。

o   障害者の自律、思い、嗜好、真の選択の完全なる尊重を保障

o   個別化された支援を保障

o   入所施設から地域で自立した生活に移る期間の支援を保障

o   脱施設プロセスは優先され迅速に行うこと

o   持続可能な資源分配（入所施設から地域生活の支援など）

o   適切な統治（担当機関の設立や、省庁間の連携、障害当事者の参画、政策作成中の施設関係者の排除、中央と地方の間の一貫性のある脱施設化の実施）

 　この概略版では、そのほかにも重要な指摘が詰まっている。2021年12月にガイドライン草案が出される予定である。ガイドラインが障害者運動の北斗七星になるか、注意深く見ていこう。

"Support Act on Children with Medical Care and Their Families" Passed and will Promote Inclusive Education

日本語に翻訳

     On June 11, the Diet adopted the "Support Act on Children with Medical Care and Their Families". It will enact at this September. The Support Act stipulates that local government should post medical staff to nursery, kindergarten, and schools if the children need medical care. Each prefecture should set up Support Center where children who need medical care and their families can consult daily problems. This Act is to diminish the burden for families who have children with medical care and prevent parents from losing their jobs. In Japan,  it's said that 20,000 children need medical care.

医療的ケア児支援法成立 インクルーシブ教育の推進に寄与

Change to English

　6月11日、国会で「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が成立しました。今年9月に施行されます。医療的ケア児支援法では、医療的ケアが必要な子どもがいる場合、自治体が保育園や幼稚園、学校に医療スタッフを配置することを定めています。また、各都道府県には、医療的ケアを必要とする子どもとその家族が日常的な問題を相談できるサポートセンターを設置することが定められています。この法律は、医療的ケアを必要とする子どもを持つ家族の負担を軽減し、親の離職を防ぐためのものです。日本では、2万人の子どもが医療的ケア児とされています。

参考文献

共同通信、2021年6月11日、「『医療的ケア児』への支援法成立 保育所、学校に看護師配置」。https://nordot.app/775996497908023296

認定NPO法人フローレンス、2021年6月11日、「『医療的ケア児支援法』が可決　全国医療的ケア児者支援協議会が提言活動を行ってきた医療的ケア児支援が自治体の責務に」。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000199.000028029.html

川崎就学裁判 1審判決に関するCPちゃん意見

 

横浜地方裁判所が出した判決は、障害者権利条約からすると次の2点において受け入れがたい。

（1）障害者への侮辱

　1審判決では、「原告Ａは、一般的な発話による意思表示に困難を抱えており、その理解力・表現力・表出力は、平仮名・数字等を的確に理解し、これを表現・表出し得る程度に至っているものとは認め難い」とした。これは能力主義の発想で、健常者至上主義が露骨に現れている。意思表示が困難な場合、普通学級でいてはならないだろうか。学校は、コミュニケーションを伸ばして子どもが成長する場所であり,はじめはみんなコミュニケーションに困難性がある。そもそも「困難」は、コミュニケーションの受け手、つまり和希くんと十分に関わっていない健常者が困難という意味だろう。人間である以上、意思は誰でも持っており、それを表現しようとする。受け取れないのは、表現方法に受け手が気づかないだけである。表現方法と外界との溝を埋めるのが、普通学級での合理的配慮と自立活動だ。

　この判決は差別的だ。

（2）和希くんの合理的配慮と教育的ニーズに関する検討の欠落

　1審判決は、和希くんがどうしたら普通学級で学習できるか、どんなことが普通学級で出来ないかという検討が一切無かった。司法は教育の専門ではない。しかし事件が教育に関するものである以上、教育の具体的検討が不可欠である。極めて血が通っていない判決だ。