☆障害者権利条約では、生涯を通してインクルーシブ教育を確保するよう締約国に求めている。文部科学省は早急に定員内不合格者数の全国調査を実施し、障害者の学習権を保障するために、定員内不合格の解消にむけて努力するべきである。
以下は、毎日新聞の社説の要約です。
日本では、入学定員を満たしていないのにもかかわらず、障害者を不合格とする高校が後を絶たない。知的障害のある生徒、医療的ケア（人工呼吸器の使用など）を要する生徒が不合格となっている。
旧文部省は１９８４年、学習する機会を拡充する目的で、高校入学にあたって、一定の成績や適性が必要だとする「適格者主義」を改めるよう教育委員会に通知した。しかし、文部科学省によると、昨年度、定員に達していなくても「不合格にする可能性がある」と回答したのは３２の道府県に上った。「原則、不合格としない」のは１５都府県にとどまった。障害のある生徒の高校への入学が拒否されるかどうかは自治体や学校によって異なっている。
参照：毎日新聞、「障害者の高校不合格 文科省はまず実態調査を｣,（2020年11月21日社説 東京朝刊）
https://mainichi.jp/articles/20201121/ddm/005/070/090000c
